即日キャッシングガイドライン

専業主婦の場合、キャッシングをしたくても収入を証明する所得証明を提出することができません。

過払い請求をした後にマイカーローンの申し込みをしたところ否決された男性の事例です。


属性：３８歳会社員
勤続９年
年収３５０万
両親、嫁、子供２人同居
持家


現在の借入
オリコクレカキャッシング２５万、消費者金融１社５５万（ここは着手しても残債あるかなくなるか微妙だったので司法書士と相談し着手せず）


過払い請求
23年1月より司法書士を頼み、消費者金融４社に残債ありで過払い請求。
８月までに４社とも過払い認められ過払い金受取済み。

借り入れをしたら返済するというのが当たり前ですが、事情により返済が遅れることもあります。
ただ、昨今は大抵の金融業者はコンビニのATM端末で借り入れだけでなく返済もできる仕組みを整えていますから、返済が遅れるというのは余程の事情ということになります。従って、大抵の場合は「返済するお金が無い」と理解されても仕方ないということ。

しかし、うっかり忘れていたということも人間誰しもあることですから、「許容できる範囲の猶予」というものはあるようです。

信用情報機関は他信用情報機関と与信対象者（借入人・債務者）の情報を相互交流しています。代表的な相互交流は２種類。
ひとつめが CRIN 、ふたつめが FINE です。


CRIN : Credit Information Network

CRIN（通称「クリン」）は "Credit Information Network"の略で、信用情報機関同士で与信対象者（借入人）の事故情報（異動情報）が共有された状態、もしくは共有されている情報そのものが CRIN 情報と呼ばれています。

「個人信用情報機関」でご紹介した、株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC」）、全国銀行個人信用情報センター（略称「KSC」）、株式会社日本信用情報機構 *1（略称「JICC」）の３つの信用情報機関が「相互交流」として情報を公開し合っています。

（図はJICCの「他の信用情報機関との情報交流」を引用）

CRIN 情報で相互交流されている内容は、各信用情報機関が保有する信用情報のうち延滞等の情報（事故情報、異動情報）および紛失・盗難・同姓同名の別人に係わる本人申告コメント情報などです。


FINE: Financial Information Network

FINE（通称「ファイン」）は、株式会社日本信用情報機構（FICC）と株式会社シー・アイ・シー（CIC）の二社間で交流されている情報です。

（図はJICCの「指定信用情報機関間の情報交流」を引用）

FINE で相互交流されている情報は下記の通り。

①個人信用情報
個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約で貸付けの残高があるものに係る情報。

②特定情報
新規貸付審査における会員からの信用情報の照会状況に係る情報。

③重複加盟を識別するための情報
貸金業者が複数の指定信用情報機関に加入している場合には、同一の信用情報が複数の指定信用情報機関に登録されます。
複数の指定信用情報機関に対して信用情報の照会が行われた場合、照会結果に重複した内容が含まれるため、その重複している内容を識別するための情報。

④調査中の注記
消費者から、本人特定要件および契約内容などに調査依頼があり、現在調査中であることを表す情報。

⑤本人申告コメントの一部
消費者から申し出があり、信用情報機関に登録したコメント情報のうち、同姓同名の別人があることを表す情報。
（以上、JICCホームページ「指定信用情報機関間の情報交流」を一部抜粋引用）


CRIN や FINE では、他加盟機関に属する金融機関（会員会社）のいずれかで、何らかの事故や異動があった場合、他加盟機関でも同様に情報が共有できるようになっています。
従って、CRIN や FINE で情報が共有された（いわゆるブラックリストに載った）与信対象者（借入人）は、新規借入れに対して審査が拒否される、借入契約の中断などが検討される根拠となるなど判断が下されることになります。

*1：もともとは全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の３３拠点の情報センター。株式会社テラネットの情報は継承され、社名変更後は株式会社日本信用情報機構となる。

個人情報信用機関に関する詳細はこちら。

ブラックリスト（通称）は、個人や法人の属性情報とショッピングなどのクレジット、キャッシングローンなどの返済履歴が「個人信用情報」として一定期間記録されています（「個人信用情報の内容とは」参照）。

日本にはこれらの個人信用情報を記録し、かつ金融機関向けに情報を公開している機関がいくつか存在しています。

参考までに、ここではどんな個人信用情報機関があるのかご紹介し、いわゆるブラックリストに載っているのかどうか、確認をするための情報公開方法なども併せてご紹介いたします。

全国銀行個人信用情報センター

信用情報機関のひとつめは、全国銀行個人信用情報センター（略称「KSC」）。
全国銀行協会（全銀協）が運営しています。全国銀行個人信用情報センターが保存している信用情報は約8,000万件。
全国銀行個人信用情報センターの会員は、全国銀行協会に正会員として加盟している一般会員と特別会員（*1）になります。
銀行子会社にあたる銀行系クレジットカード会社なども、「個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの」の規定によりKSCに加盟しています。

（*1：特別会員とは、一般会員以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関、政府関係金融機関またはこれに準じるもの、信用保証協会、個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの）

全国銀行個人信用情報センターのホームページ


株式会社シー・アイ・シー

株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC:Credit Information Center」）。経済産業省所管の社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の信用情報機関。各クレジットカード発行会社、信販会社、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、小売店、一部の大手消費者金融会社が加盟している。
信用情報の保有件数は5億件を越し、CIC の信用情報は非常に精度が高いと言われています。
また、CIC が保有する情報は、与信対象者の申込情報、照会情報、異動情報の CRIN情報（クリン情報：後述）は参照できますが、それ以外の成約・解約などの信用情報は、他社照会時は該当会社名が分からないようになっているようです。

株式会社シー・アイ・シーのホームページ


株式会社日本信用情報機構

昭和61年に設立された株式会社日本情報センターが母体。消費者金融専業会社と商工ローン会社の各社が出資して設立した全国33箇所にある信用情報機関のこと。平成19年に株式会社日本情報センター、株式会社アイネット、株式会社テラネットの三社が合併して、株式会社テラネットとなる。
平成21年に、「株式会社日本信用情報機構」（JICC）と社名変更し、平成22年3月には貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣の指定を取得した。
信用情報が登録されるのは、もともと全国信用情報センター連合会（全情連：FCBJ）加盟の個人信用情報で、全情連加盟の個人信用情報機関と共有されている。
消費者金融専業会社と商工ローン会社が主な会員で、大手の会社以外にも、いわゆる街金融などの中小の金融会社も会員となることができ信用情報を利用できる。

JICC では、随時更新・反映されている会員会社の情報（データベース）から、与信対象者の貸付高、支払状況、企業店舗名などの利用状況を加盟している会員が常に参照できることが最大の特徴。
つまり、短期間（同日中など）に何件も同時に借り入れの申し込みをして拒否された、返済を他金融機関から借り入れて充当しているなどの自転車操業状態をほとんどリアルタイムで把握できることにある。

株式会社日本信用情報機構のホームページ


以上に紹介したような信用情報機関には、借入者（与信対象者）が新規の融資申し込みなのか、過去に借り入れがあり返済中なのか完済しているのか、返済期間中に延滞などの事故（事故情報、異動情報といいます）があったのか無かったのか等の情報が記録されているわけです。

街金も加盟している可能性がある株式会社日本信用情報機構にいたっては、それらの情報がほぼリアルタイムに参照されますから、インターネットを利用したウェブによる借り入れで「審査10秒」や「即日融資」などのキャッチコピーもうなづけますし、逆に、多重債務者や過去に事故を起こしている（いわゆるブラックリストに掲載されている）借入人は拒否される可能性が高いというのも、このようなネットワークが構築され、情報が共有されているからなのです。

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